伊奈町議会 2023-10-01 03月07日－01号
12ページ、町民税が１億6,600万円、固定資産税4,700万円の増額補正となっていますけれども、現年課税分がプラスの補正となった状況について、どのような状況か説明をお願いいたします。 ○戸張光枝委員長 税務課長。
12ページ、町民税が１億6,600万円、固定資産税4,700万円の増額補正となっていますけれども、現年課税分がプラスの補正となった状況について、どのような状況か説明をお願いいたします。 ○戸張光枝委員長 税務課長。
歳入については、総額の34.3％を占める基幹財源である町税は、景気の緩やかな回復傾向が見込まれることから、個人町民税が7,104万2,000円の増、また、和戸横町の物流センターの建設などによる固定資産税が１億8,050万1,000円の増、都市計画税が2,200万1,000円の増を見込むなど、町税全体で総額39億5,549万2,000円で、令和４年度と比較して２億9,973万円の増、率にして8.2％の
何を調べるかというと、個人市民税、固定資産税、ここでその方がお金があるかどうか調べているようで、その売買、闇取引があるともされております。そういう意味では、やはり、市がきちんとした手だてをとらないと大変なことになるということを申し上げまして、次の質問にいきます。 現在は、保険証でも医療を受診することができますけれども、国は、2024年度秋までに健康保険証とマイナンバーカードを一体化する方針です。
固定資産税は、土地の下落傾向は続いておりますが、企業誘致による土地の地目変更があったことやイオンタウンの開業、新築住宅の増加などにより、前年度比で2.6％の増額を見込んでおります。また、地方交付税につきましては、普通交付税を24億8,700万円と、前年度比１億4,700万円、6.3％の増額で見込んでおります。
その一つには、やはり企業誘致によって固定資産税等、町税が上がってくるというか、町税の見込みがあると。その町税の中では、やはり町税が増えれば当然国からの交付金も減らされるわけでありますけれども、この辺についてはしっかりと財政状況を考慮しながら、学校給食費が完全無償化ができるように努力をしていきたいというふうに思います。
あと、固定資産税の納付書への啓発チラシを一緒に入れさせていただいております。あと、広報紙等によるＰＲ。あと、地区防災訓練においては、ブースを設けまして、職員とあと耐震診断士の方にお手伝いいただいて、平時ですとそういう体制でやって説明しているところなんですが、防災訓練も縮小されておりますので、チラシを、そのブースを造って、そこに今は置いてある程度でございます。
次に、下段の２項固定資産税、１目固定資産税でございますが、１節現年課税分につきましては、主に家屋の新増築棟数の増加により、対前年度比0.1％の増と見込んだものでございます。 なお、２節滞納繰越分を含めますと0.2％の減でございます。 次に、22ページをお願いいたします。
増額の主な理由といたしましては、令和４年度に取得した固定資産の減価償却が加算されるためでございます。 ５目資産減耗費は309万4,000円で、前年度と比較して100万1,000円の減額でございます。資産減耗費は布設替え工事で配水管などの固定資産を除却する際に発生する固定資産の未償却部分の価格でございまして、検定満期に伴う量水器の配水管の残存価値から見込んだものでございます。
次に、下段の02資産税賦課事務費、59固定資産土地評価替基本調査委託料132万9,000円の減でございますが、契約差金が生じたことから減額をお願いするものでございます。 次に、90ページをお願いいたします。 12款公債費、01利子3,009万7,000円の減でございますが、令和３年度の起債につきまして、当初の見込みより低い利率で借入れを行うことができましたので、減額をお願いするものでございます。
まず、歳入ですが、総額の34.3％を占める基幹財源である町税は、景気の緩やかな持ち直しにより所得の回復傾向が見込まれることから個人町民税が7,104万2,000円の増、また、和戸横町エリアにおける物流施設の建設等により固定資産税が１億8,050万1,000円の増、都市計画税が2,209万1,000円の増を見込むなど、町税全体では総額39億5,549万2,000円で、令和４年度と比較して２億9,973
令和４年所沢市議会第４回定例会議案件名表議案第１０２号 教育委員会委員任命の同意を求めることについて議案第１０３号 固定資産評価審査委員会委員選任の同意を求めることについて諮問第７号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて諮問第８号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて諮問第９号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて諮問第１０号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
歳入では、市税収入が個人市民税では当初の見込みよりも納税義務者数の増加や所得割額の増加が見られたことなどで約４億5,300万円の増額となり、固定資産税及び都市計画税を合わせて約６億500万円の増額となりました。 歳出の大きなものでは、原油価格、物価高騰に伴う公共施設の光熱費や影響を受けている福祉施設や事業所、また保育施設への支援金支給があります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △陳情書の配付 ○工藤日出夫議長 続いて、本定例会に陳情として受理いたしました感染症対策における子どもの権利に関する陳情、空き家・空き地等の有効活用に限定した宅地建物取引士証の提示による固定資産評価証明書の交付、老朽空き家除却助成金及び除去後の固定資産税減免措置、評価証明書の取得、首都高速道路埼玉新都心線並びに第二産業道路延伸、
これらの案件は双方に関連がありますので、一括して審査を行いましたが、質疑の主なものといたしまして、まず、熊谷、行田に編入する区域の面積では差はないが、公衆用道路や水路などが含まれており、いわゆる価値の差はどうなのかとただしたのに対し、財産処分に関する協議ではそういった各々の資産価値ではなく、そこに存在する固定資産、市がそれぞれ所有する資産について協議するものであるとの説明がありました。
生活は変わりましたかについては、生活が苦しくなった、大変苦しくなったが多く、熊谷市に望むことについては、国保税と介護保険料の減額、市民税や固定資産税などの税金を引き下げてほしいとの声が半数以上の方から寄せられました。
また、今回引上げになる４人世帯、45歳夫婦で子供２人、固定資産税なしの事例では、所得が300万円でも軽減措置の対象にはなっておりません。 市は、国に対して、国庫補助金の増額や、所得1,000万円以上の高額所得者は１億円の所得者でも保険税は102万円で頭打ちという上限賦課限度額の基準について、所得に見合った額に改正し、本来の公平性を図ることを求めます。
(3) 草加市長、草加市教育委員会、草加市選挙管理委員会、草加市監査委員、草加市公平委員会、草加市農業委員会、草加市固定資産評価審査委員会、草加市病院事業管理者、市が設立した地方独立行政法人、他の地方公共団体の機関、他の地方公共団体が設立した地方独立行政法人、法第２条第８項に規定する行政機関又は独立行政法人等に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務
もちろん大きな土地そのものは税金等も非常にかかるので、これは仕組みとして、固定資産税等は減免するというような仕組みもあるわけですけれども、いろいろ難しい課題がありますけれども、これからも継続できるように努力していきたいと思いますし、また、そういった点では、蕨、限界がある中で、前回ご提案いただいたようなプランター農業じゃありませんが、いろいろな方法でこういう都市農業を振興していきたいと。
その他、タブレット端末を固定資産税の家屋調査業務に活用し、調査時間を半減させたり、ＡＩ翻訳機を導入し、外国人の方への多言語化への対応を可能とするなど、市民並びに行政双方の効率化や利便性の向上にも努めております。 引き続き、これら導入したシステムを一層効果的に活用いたしまして、市民サービスの向上並びに行政運営の簡素化、効率化を目指し、ＤＸを推進してまいります。 ○渡邉良太副議長 三宮市長。